企業におけるテレワークの導入は、働き方改革の大きな柱となっています。テレワークを進めるためには、政府の助成金制度を活用することが有効な手段の一つです。本ブログでは、テレワークコースの概要や対象事業主、助成金の種類と支給要件、支給額の計算方法、受給手続きの流れなどについて詳しく解説しています。テレワーク導入を検討されている企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

1. テレワークコースの概要

2022年4月1日から改正されたテレワークコースの概要を見ていきましょう。

2022年度版テレワークコースの内容

新たな法改正により、事業主はテレワークを実施しやすい職場づくりに取り組むことが義務付けられました。具体的な取り組みとして、以下の項目が必要です。

1. 企業トップからのメッセージの発信と社内への呼びかけ
2. テレワーク実施促進に向けた資料の配布と社内通知
3. テレワーク事例の情報収集と社内への共有

後の章では、これらの取り組みの例を紹介します。

テレワークコースの対象事業主

テレワークコースは以下のいずれかに当てはまる事業主が対象です。
– テレワークを新規に導入する事業主
– 試行的にテレワークを導入する事業主
– 試行的にテレワークを導入している事業主

ただし、既に継続してテレワークを実施している事業主は対象外です。

助成金の種類と支給要件

テレワーク助成金には2種類の助成があります。機器等導入助成では、必要な機器や制度の導入が支援されます。目標達成助成では、テレワーク実施後の離職率などが評価され、助成金が支給されます。

助成金を受けるためには、事業主はまずテレワーク実施計画を作成し、労働局に提出して認定を受ける必要があります。そして、計画に基づいてテレワークに向けた機器導入などの取り組みを実施し、評価期間内にテレワークを実施しなければなりません。

受給手続きの流れ

機器等導入助成の評価期間は、計画の認定日から6カ月を過ぎる日までの期間のうち、事業主が設定する連続3カ月の間を指します。支給申請は、テレワークの実施後、計画認定日から7カ月以内に行います。

目標達成助成では、機器等導入助成の評価期間の初日より1年が過ぎた日から3カ月間を「目標達成助成の評価期間」としてテレワークを実施し、その後の離職率などを算定します。終了日の翌日から1カ月以内に、支給申請を行う必要があります。

以上がテレワークコースの概要です。次の章では、助成金の支給要件や受給手続きの詳細について解説します。

2. テレワークコースの対象事業主

テレワーク助成金の対象となる事業主は以下の条件に該当します:

1. テレワークの新規導入をする事業主
   – この助成金は、テレワークをまだ導入していない事業主をサポートするためのものです。
   – 既にテレワークを実施している事業主は対象外となります。

2. 試行的にテレワークを導入する事業主
   – 試行的にテレワークを導入することを計画している事業主も助成の対象です。
   – 過去に一度でも試みたことがある場合でも構いません。

3. 試験的にテレワークを導入していた事業主
   – 以前試験的にテレワークを導入していた事業主も助成の対象です。
   – 既存のテレワークの実施を拡大することも可能です。

テレワークコースは中小企業事業主を支援するための助成金です。企業の規模によって助成金の上限や助成率が異なりますので、詳細な要件や制度については募集要項をご確認ください。

3. 助成金の種類と支給要件

助成金には、機器等導入助成と目標達成助成の2つの種類があります。それぞれの支給要件について説明します。

3.1 機器等導入助成

機器等導入助成は、テレワークに必要な機器や設備の導入を支援する助成金です。以下が受給要件です。

• テレワーク実施計画の作成と労働局への提出
• 就業規則または労働協約にテレワーク制度を定める
• テレワーク実施計画に基づいて実際に取り組むこと
• 評価期間中におけるテレワーク実施対象労働者の実施状況が一定の基準を満たすこと

評価期間中には、以下の基準を満たす必要があります。

• 全てのテレワーク対象労働者が一回以上テレワークを実施すること
• テレワーク対象労働者が週平均一回以上テレワークを実施すること

また、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りをしている事業主であることも要件の一つです。

3.2 目標達成助成

目標達成助成は、テレワーク導入後の成果や効果に対して支援する助成金です。以下が受給要件です。

• テレワーク制度の整備結果で、評価時の離職率が計画時の離職率以下であること
• 評価時の離職率が30％以下であること
• 評価期間中に一回以上テレワークを実施した労働者数が、計画時の労働者全体に占める割合を満たすこと

目標達成助成の受給要件には、目標の達成や労働者の離職率が含まれています。評価期間の設定や労働者の実施状況などが考慮され、受給の可否が決定されます。

以上が助成金の種類と支給要件の概要です。テレワークを推進するためには、これらの要件を満たすことが必要です。企業や事業主は助成金の受給要件を理解し、助成金の活用を検討することが重要です。

4. 支給額の計算方法

テレワークコースにおける助成金の支給額は、2つの要素に基づいて計算されます。具体的な計算方法は以下の通りです。

4.1 機器等導入助成

機器等導入助成では、支給される経費の30%を助成します。ただし、以下のいずれかの金額が上限となります。

• 1企業あたりの上限額は100万円
• テレワーク実施対象労働者1人あたりの上限額は20万円

4.2 目標達成助成

目標達成助成では、支給される経費の20%（賃金要件を満たす場合は35%）を助成します。ただし、以下のいずれかの金額が上限となります。

• 1企業あたりの上限額は100万円
• テレワーク実施対象労働者1人あたりの上限額は20万円

賃金要件を満たす場合、目標達成助成の支給率は35%となります。

助成額の計算には、助成対象の経費の合計額と補助率が使用されます。上限額を超える場合は、上限額が適用されます。上限額は、「１人当たりの上限額」と「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の金額となります。

以上が、機器等導入助成と目標達成助成の支給額の計算方法です。助成金を利用することで、効果的なテレワーク環境の整備や目標の達成をサポートすることができます。

5. 受給手続きの流れ

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の受給手続きは以下の流れになります。

ステップ1：テレワーク実施計画書の提出

まず、テレワーク実施計画書を作成し、管轄の都道府県労働局へ提出します。提出には以下の書類が必要です。

• テレワーク実施計画書
• 中小企業事業主証明書など、中小企業事業主を証明する書類
• テレワーク実施計画対象経費内訳書
• テレワーク実施対象労働者名簿
• 事業所確認票
• 経費詳細資料（カタログ、見積書など）
• テレワーク計画提出時の就業規則と労働協約の写し
• 労働者の離職状況を示す書類
• テレワーク全体構成図
• その他、管轄労働局長が必要とする書類

これらの書類は厚生労働省の公式ホームページからダウンロードできます。

ステップ2：テレワークの実施

テレワーク実施計画書が認定されたら、提出に基づいてテレワークを実施します。助成金の支給申請日までにテレワークを完全に導入する必要があります。例えば、通信機器の納品が完了している必要があります。

ステップ3：評価期間中のテレワーク実施

テレワーク実施計画書の認定日から6ヶ月間は評価期間となり、3ヶ月連続でテレワークを実施します。評価期間の開始日は事業主が自由に選べます。

ステップ4：機器等導入助成の支給申請

テレワーク実施計画書の認定日から7ヶ月以内に、助成金の支給申請書を都道府県労働局へ提出します。この申請には、評価期間中に実施したテレワークの実績証明や就業規則・労働協約の改定を証明する必要があります。

ステップ5：目標達成助成の評価期間中のテレワーク実施

評価期間（機器等導入助成）の初日から1年後の3ヶ月間（目標達成助成）において、テレワークを実施します。この期間において、テレワーク導入によって離職率が抑制されたことを証明する必要があります。

ステップ6：目標達成助成の支給申請

評価期間（目標達成助成）の終了日から1ヶ月以内に、管轄労働局へ支給申請書を提出します。この際、テレワークの実績基準を達成していることを証明する必要があります。

以上が人材確保等支援助成金（テレワークコース）の受給手続きの流れです。手続きを行う際には、提出書類や期限、支給完了などに注意しましょう。詳細は厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）申請マニュアル」を参照してください。

まとめ

テレワークコースの助成金は、テレワークの導入や拡大を支援するための重要な制度です。事業主は、機器等導入助成と目標達成助成の2つのコースを活用することができます。申請に必要な条件や手続きを確認し、計画的にテレワークを導入・運用することで、助成金の受給が期待できます。テレワークの普及は、働き方改革の推進や生産性の向上にもつながるため、積極的に本助成金制度を活用していくことが望ましいでしょう。

よくある質問

テレワークコースの対象事業主は誰ですか?

テレワークコースの対象事業主は、テレワークを新規に導入する事業主、試行的にテレワークを導入する事業主、または試験的にテレワークを導入していた事業主です。ただし、既に継続してテレワークを実施している事業主は対象外となります。

機器等導入助成と目標達成助成の違いは何ですか?

機器等導入助成は、テレワークに必要な機器や設備の導入を支援する助成金です。一方、目標達成助成は、テレワーク導入後の成果や効果に対して支援する助成金です。それぞれ、支給要件や支給額の計算方法が異なります。

助成金の受給手続きはどのように進めればよいですか?

まず、テレワーク実施計画書を作成して労働局に提出し、認定を受ける必要があります。その後、テレワークを実施し、評価期間内に所定の基準を満たすことを証明して、支給申請を行います。手続きの流れには注意が必要です。

支給額の上限はどのように決まりますか?

機器等導入助成では、1企業当たりの上限が100万円、1人当たりの上限が20万円のいずれか低い金額が適用されます。目標達成助成でも同様で、上限額は1企業当たり100万円、1人当たり20万円のいずれか低い金額となります。